前回は会社設立freeeを使って合同会社の登記を完了するまでを説明しました→「会社設立freeeで不動産賃貸業の合同会社を設立したので手順を一から解説」
今回は登記完了後に行うべき様々な手続きを紹介します。
個人的には、登記が終わったら終わりだと思っていたらまだたくさんやることがあると分かってちょっとショックです。
登記後に法務局で取得するべきもの
ということで、また法務局に行かないとなりません。
登記後に法務局で取得するものは以下の3つです。
- 登記謄本（登記事項証明書）
- 印鑑カード
- 印鑑証明書
印鑑カードは印鑑証明書を発行してもらうために作成しておく必要があります。
個人の実印を登録したときに貰う印鑑カードと同じ役割ですね。
登記謄本と印鑑証明書は社会保険加入の手続きや法人の銀行口座を作るときに欠かせない書類です。
会社設立freeeではこれらを発行してもらうための書類をダウンロードできるようになっています。
「登記事項証明書交付申請書」と「印鑑証明書交付申請書」の必要枚数を選択して「まとめてダウンロード」ボダンを押します。
私は念のためそれぞれ2通ずつ発行してもらうことにしました。
「印鑑カード交付申請書」には会社の実印を押す個所がありますので忘れずに。
ちなみに、「印鑑証明書」は1通450円、「登記謄本」は1通600円かかります。
印紙は例のごとく法務局で購入し、それぞれの申請書に貼り付けて提出します。
印鑑カードは数分で発行してくれました。
印鑑カードの発行後、印鑑証明書と登記謄本の発行を申請したところ、こちらも5分程度で発行してもらえました。
設立を完了する
法務局で必要な書類を貰ってきたら、会社設立freeeで登記事項証明書に記載されている設立日を登録します。
設立完了後の手続き
やっと設立が終わったと思ったのもつかの間、続けてやるべきことがまだあります。
年金事務所へ行く
会社を設立すると社会保険に加入しないとなりません。
会社設立freeeで近くの年金事務所が表示されるので、持ち物リストに表示されている「健康保険・厚生年金保険新規適用届」と法務局で貰ってきた「登記事項証明書」を持って行きます。
なお、以下のように会社設立freeeが指示している通り、登記日から5日以内に提出する必要があります。私の場合は5/21までですね。
私は少なくとも初年度は役員報酬をゼロにする予定なので、この書類の提出は必要ないのではないかと思ったのですが、念のため聞きに行ってきました。
結論としては従業員もいない役員だけの会社で報酬がゼロの場合は社会保険に入れないので書類の提出の必要はありませんでした。
後日、報酬はどうなっているかのアンケートをそれぞれの会社に送ってくるらしく、その時に状況が変わっていたら提出してくださいということでした。
税務署に行く
お次は税務署です。
会社設立freeeで用意してくれてある書類を「まとめてダウンロード」でダウンロードして印刷しましょう。
ここの書類は基本的には既に入力されている項目のみで全て問題ありませんでした。
これを全部手書きしたら相当手間なので、会社設立freeeには感謝ですね。
印鑑を押して、定款のコピーと一緒に提出しましょう。
ここで提出時に渡される、印鑑が押された「控え」は法人の銀行口座を作るときに必要になりますので、大切に保管しておきましょう。
都道府県税事務所に行く
会社設立freeeの「ダウンロード」ボタンを押すと、会社がある県のサイトが開きます。
そのページ内にある法人設立届出書をダウンロードして、記入して都道府県税事務所に持って行きます。
定款のコピーと登記事項証明書のコピーも忘れずに。
市町村役場に行く
市町村役場で提出する書類は上の都道府県税事務所とほぼ同じです。
ダウンロードボタンを押すと最寄りの役場のページが開きますので、そこにある法人設立届出書をダウンロード、記入して提出します。
書類を提出してみて
私は以上の書類の提出を同じ日に全て行いました。
全部で4か所周らなければならない上に、結構な量の書類があったのでかなり時間を取られることを覚悟で行ったのですが、午前中に行ったせいか、どこも殆ど待たされることもなく、基本的には、係の人が書類をチェック→控えに印鑑を押してくれて終了という感じであっという間に周り終えました。
書類を印刷して用意している時はうんざりしまたが、提出しに行く作業自体は移動時間を入れても1時間程度で終わりました。
苦言を言わせてもらうなら、同じような書類で同じような情報を書いているだけなので、一回提出したら完了というような仕組みに是非して欲しいところです。
一つ一つ周らなければならないというのは本当に無駄。
まあ、ここら辺がお役所なんだろうなという感じで、きっと改善しないんだろうなと半ば諦めの気分ですが。
良かったのは、どこもとても丁寧で親切だったことです。
法務局も含めて嫌な対応をされたところは一つもありませんでした。
とりあえず、会社設立関連で必要な手続きは以上です。
会社を設立したらいずれにしてもやっておかなければならないことなので、後に回さず設立から一気にやってしまったほうが良いと思います。
会社設立freeeを使っての会社の設立については以下の記事を参考にどうぞ。
>>会社設立freeeで不動産賃貸業の合同会社を設立したので手順を一から解説
